一般社団法人 島根県建築士会

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お知らせ

法令関係

建築物省エネ法関係要綱等の改正について(島根県)

情報掲載日:2021年4月6日

島根県土木部建築住宅課

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の一部を改正する法律」が令和元年5月17日に交付され、令和3年4月1日に完全施行されました。この中で、省エネ基準適合性判定制度の対象建築物の規模が2,000u以上から300u以上に引き下げられたことに伴い、下記の要綱について改正を行いました。

また、省エネ基準適合性判定対象建築物の完了検査時の加算手数料を新たに制定する等、島根県手数料条例の一部改正を行っています。

  1. 島根県建築物省エネ法関係適合性判定等実施要綱の改正(改正後)(PDF:164KB)
  2. 島根県建築物省エネ法関係認定実施要綱の改正(改正後)(PDF:151KB)
  3. 島根県手数料条例の改正
詳細情報
島根県ホームページ(建築物の省エネルギー対策)

設計者等による建築基準法第37条の遵守の徹底について(島根県)

情報掲載日:2020年12月14日

島根県土木部建築住宅課

建築基準法第37条(建築材料の品質)の規定では、『建築物の基礎、主要構造部その他 安全上、防火上又は衛生上重要である同法施行令第144条の3で定める部分に使用する木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国土交通大臣が定めるもの(以下「指定建築材料」という。)は、その品質が、指定建築材料ごとに国土交通大臣の指定する日本産業規格(以下「JIS」という。)又は日本農林規格に適合するもの、又は指定建築材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない』とされています。

今般、隠岐郡知夫村において、JISマーク表示認証を受けていない製造所(西ノ島建設(株)知夫プラント)が令和2年9月1日に再稼働した旨の情報を得ました。

JISマーク表示認証を受けた製造所以外の材料を使用する場合は、原則、使用者責任となることから、設計者、工事監理者及び施工管理者(以下「設計者等」という。)の責任において、事前にJIS規格の全てに適合することを確認した上で、使用できるものと解されます。

つきましては、当該材料(レディミクストコンクリート)の建築工事への使用に際し、設計者等による法令等の遵守の徹底お願いします。

「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例」の制定について(松江市)

情報掲載日:2020年11月25日

松江市歴史まちづくり部建築指導課

平成17年度より施行しております「松江市中高層建築物等の建築及び築造に関する指導要綱」につきましては、皆様にご協力をいただいて現在まで運用しているところですが、より一層の良好な住環境を守ることを目的として、令和2年12月1日より「松江市中高層建築物の建築に係る手続に関する条例」を施行いたします。

問合せ先
松江市歴史まちづくり部建築指導課建築審査係
電話:0852-55-5347 FAX:0852-55-5532

建築基準法の規定による特定工程及び特定工程後の工程の指定の一部改正について

情報掲載日:2019年6月18日

島根県土木部建築住宅課

建築基準法第7条の3第1項及び第6項の規定による特定工程及び特定工程後の工程の指定に基づく中間検査については、島根県告示第447号により平成19年6月20日から実施しているところです。

このたび、別紙のとおり本告示の一部を改正し実施期間を令和4年6月19日まで3年間延長しましたのでお知らせします。

「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会」の開催について

情報掲載日:2015年12月10日

国土交通省では、「建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律」(建築物省エネ法)の概要について説明会を開催しているところですが、この度、法施行から1年以内施行の誘導措置である性能向上計画認定、認定表示制度やその申請方法に重点を置いた「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会」が下記により開催されますので、お知らせします。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000638.html

※島根会場は、平成28年2月5日(金)、松江市「くにびきメッセ」の予定です。

「定期報告制度」が変わります(国土交通省)

情報掲載日:2015年11月27日(最終更新日:2015年12月25日)

移行の申請特例期間が1か月延長されました(12/25)。

国土交通省住宅局建築指導課

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。

具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」(以下「旧資格者」という。)については、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができます。

一方で、平成28年5月までに新しい資格者証の交付を受けていない場合は、平成28年6月以降は、定期報告のための法定調査・検査を行うことができません。

旧資格者は、新資格者への移行をお願いします。特に、平成27年12月31日平成28年1月30日までに移行申請がなされない場合は、資格者証の交付時期が平成28年6月以降となる予定ですので、早期の申請をお願いいたします。

参考1:移行の申請書の提出時期による違い

申請書の提出時期 特徴
〜平成27年12月31日
〜平成28年1月30日
平成28年5月までに資格者証が交付されます。
平成28年1月1日〜
平成28年2月1日〜
平成28年6月以降、順次、資格者証が交付されます。
「旧資格者講習の修了書」の提出が必要になります。
参考2:「定期報告制度ポータルサイト」(移行申請の詳細説明)

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/chousa-kensa_05.html

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