CPD制度（継続能力開発制度）
CDP制度とは
「継続能力開発（CPD）制度」と「専攻建築士制度」の概要
「CPD制度」とは
建築士法第22条に基づいて継続能力開発を行っている人の実績を「建築士会」が確認して証明し、表示する自主制度です。
日本建築士会連合会は平成14年11月より、建築士に付託された社会的責務を全うするために必要な継続能力開発を進め、同時に建築士が技術的に責任をもつ専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示することを目的に、CPD制度を開始しました。これを受け、当島根県建築士会も平成15年度から制度運営を開始しております。
建築士を取り巻く環境変化や諸問題に対処すべくCPD制度に登録し、CPD手帳を手に積極的に研修に参加し、実績を社会に示すと同時に、新たな自主資格認定制度である「専攻建築士」を目指しましょう。
「専攻建築士制度」とは
消費者保護の視点に立ち、高度化かつ多様化した社会的ニーズに応えるため、建築士の専門分化に対応した専攻領域及び専門分野を表示し、建築士の責任の明確化を図る目的の自主的な表示制度です。
建築士会が、実務実績に基づき審査、認定・登録することで、社会に対して努力している建築士を応援するものです。専攻領域は8つ（まちづくり、設計、構造、環境設備、生産、棟梁、法令、教育研究）とし、複数取得することができます。
「CPD制度」と「専攻建築士制度」との関係
「CPD制度」は、能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する制度です。他方「専攻建築士制度」は、消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域を示す制度で、主に業務の『実績』を中心に認定されるものです。
「CPD」と「専攻建築士」は車の両輪の関係にあります。専攻建築士になるための必要条件としてCPDの単位取得が前提となり、また、専攻建築士の更新の条件としてCPDの単位取得が必要となります。
建築士会の継続能力開発（CPD）のしくみ
CPD制度の実績は、「研修による能力開発」と「実務による能力開発」の2つで構成され、5年間で250単位（年間50単位）を目安に、そのうち、研修については36単位程度、実務については14単位程度とします。そして、どのような専門領域、専門分野にあっても活動し続ける建築士であれば、対応可能です。
単位の算定は、別表「単位換算表」によって行います。
- 建築士会継続能力開発（CPD）単位換算表 （PDF: 28KB）
「CPD手帳」と記録システム
「CPD手帳」
「CPD手帳」の入手は、建築士会の会員であれば、CPD参加登録費を納入することで交付され、同時に個人のCPD登録番号が取得できます。これにより、個人の研修記録をデータとして建築士会のCPDシステムに蓄積することが可能となります。
この手帳は、自己の能力の維持・向上のために継続して行った能力開発の実績を記録にとどめるだけでなく、記録内容を建築士会で定期的に入力することでデータ化し、「実務実績データ」と合わせて個人の要望によりその実績や能力を社会に公表する基となるものです。
バーコードを活用した記録システム
建築士会でCPDプログラムとして認定された講習会、講演会、見学会、委員会等の様々な研修機会に参加した際に、研修記録用のバーコードシールを入手し（会誌「建築士」など建築関連雑誌に印刷されている場合もあります）、それをCPD手帳の研修記録シートに貼り付けていくことで、記録をストックして行きます。このバーコードは、いつどこで誰（主催者）が企画・実施したどのような研修なのかという情報を表すものです。
バーコードシールが当日配布されない場合（他団体の講習会・委員会などに出席した場合など）は、参加した研修項目（催し名、日付、主催者名、研修内容等）を手帳にメモ書きし、後日バーコードシールを入手した時点でその上に貼り付けます。
毎年、定期的にCPD手帳を建築士会に提出し、手帳に貼り付けられたバーコードシールを読み取ることで、研修記録がデータとして登録されます。
CPDデータの登録と「実績証明書」の発行
年1回、「CPD手帳」を「実務実績シート」とともに建築士会へ提出していただきます。過去1年間に集積された『研修による能力開発』と『実務による能力開発』のCPDデータを登録した後、「CPD実績証明書」を発行します。
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