一般社団法人 島根県建築士会

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専攻建築士の登録申請受付

令和5年度登録の申請を以下の期間・場所で受け付けます。詳しくは登録申請ガイドをご覧ください。

受付期間
令和6年1月5日〜2月29日
受付場所
一般社団法人 島根県建築士会
郵便番号690-0886 島根県松江市母衣町175-8 建築会館1階
TEL 0852-24-2620 FAX 0852-24-3780

専攻建築士の登録の有効期間は5年間です。このため、専攻建築士であり続けるためには、登録を更新する必要があります。

専攻建築士制度とは

消費者保護の視点に立ち、高度化かつ多様化する社会ニーズに応えるため、建築士の専門分化に対応した専攻領域及び専門分野を表示して、建築士の責任の明確化を図ることを目的とした、建築士会の自主的な制度です。

制度の審査及び認定・登録については、日本建築士会連合会「専攻建築士制度」規則に基づき行われます。当島根県建築士会では平成18年から制度運営を開始しております。

「CPD制度」と「専攻建築士制度」との関係

「CPD制度」は、能力開発を行っている人の実績を確認して証明し、表示する制度です。他方「専攻建築士制度」は、消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域を示す制度で、主に業務の『実績』を中心に認定されるものです。

「CPD」と「専攻建築士」は車の両輪の関係にあります。専攻建築士になるための必要条件としてCPDの単位取得が前提となり、また、専攻建築士の更新の条件としてCPDの単位取得が必要となります。

専攻領域と名称の表示

専攻建築士の名称・区分は下記8領域とし、実務実績により複数(3領域まで)取得することができます。

名称 代表的な実務と基礎要件
1. まちづくり専攻建築士 都市デザイン、都市計画、再開発プロジェクト等に係わる業務、企画調査等のコンサルタント業務。又は地域住民参加やNPO団体等による景観保存、まちおこし運動等に対する専門家としての幅広い支援活動。「まちづくりにおけるハードとソフトの両面に係わる技術的素養を身につけた専門家」として位置づける。
2. 統括設計専攻建築士 建築士免許を必要とする建築の設計及び工事監理等に係わる業務。一般に、建築設計事務所、建設会社の設計部門等で「建築設計者」「技術スタッフ」等として従事している者。その他、官庁・地方自治体・公共団体や民間企業で、設計・工事監理等に従事している者も含む。「APEC アーキテクト」は申請に基づき認定される。
3. 構造設計専攻建築士 一級建築士免許を必要とする建築の構造に関する設計及び工事監理に係わる業務。「APECエンジニア(構造)」、「構造計算適合性判定員」、「構造設計一級建築士」、JSCAの「建築構造士」は申請に基づき認定される。
4. 設備設計専攻建築士 建築士免許を必要とする建築の設備に関する設計及び工事監理に係わる業務。「空調設備」「給排水衛生設備」「電気設備」のいずれかを限定表示しなければならない。二級・木造建築士の場合には「建築設備士」の資格を有する者。「設備設計一級建築士」、建築士免許を持つ「JABMEEシニア」は、申請に基づき認定される。
5. 建築生産専攻建築士 建築施工関連分野(現場の施工管理、積算、CM、建築リニューアル・維持管理等)に係わる業務。「建築施工管理」「設備施工管理」「積算」「診断・改修」のいずれかの業務に係わる者は、限定表示をしなければならない。建築士免許を持つ「建築積算士」又は「建築コスト管理士」は「積算」に認定される。ストック関連団体の資格を持つ建築士は、申請に基づき「診断・改修」に認定される。
6. 棟梁専攻建築士 日本の伝統様式と伝統的建築生産方式の担い手として、建築の設計・工事監理及び施工(木工技能)等の業務を一体的に行い、後進の指導にあたる立場にある「建築士」を対象とする。伝統的木造住宅、社寺建築、数寄屋等の設計と施工に係わる業務、又は日本の木造伝統技術の基礎となる規矩術や架構技術を習得し、その技術を現代建築に活かし、木造住宅をはじめ、学校や福祉施設等の設計・工事監理及び施工に係わる業務。
7. 法令専攻建築士 次の実績を持つ一級建築士。法令及び条例等の策定、建築確認又は検査、住宅性能評価等に係わる業務。裁判所(民事調停委員、民事鑑定委員、民事鑑定人)、行政(建築工事紛争委員会委員、建築士審査会、建築審査会)、建築士会(法令に関する建築相談)等に対する技術的・法的な立場からの支援。
8. 教育研究専攻建築士 教育機関(工業高校、高等専門学校、専門学校、大学等)における建築に関する教育、訓練等の業務。または、研究・調査・開発機関(大学を含む)及び企業の研究・開発部門等で、建築に関する研究・開発等の業務に従事している建築士。

専攻建築士申請書類

島根県建築士会に「専攻建築士」登録申請する際の関係書類が、下記よりダウンロードできます。

※申請書式のPDFファイルは、Adobe Acrobat(バージョン6以上)を用いて記入・画像データの添付・保存が出来ます。

登録申請ガイド(令和5年度)

申請書式

ホームページでの専攻建築士検索

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