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お知らせ

法令関係

「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会」の開催について

情報掲載日:2015年12月10日

国土交通省では、「建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律」(建築物省エネ法)の概要について説明会を開催しているところですが、この度、法施行から1年以内施行の誘導措置である性能向上計画認定、認定表示制度やその申請方法に重点を置いた「建築物省エネ法に係る性能向上計画認定、認定表示制度の申請実務講習会」が下記により開催されますので、お知らせします。

国土交通省ホームページ

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000638.html

※島根会場は、平成28年2月5日(金)、松江市「くにびきメッセ」の予定です。

「定期報告制度」が変わります(国土交通省)

情報掲載日:2015年11月27日(最終更新日:2015年12月25日)

移行の申請特例期間が1か月延長されました(12/25)。

国土交通省住宅局建築指導課

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。

具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」(以下「旧資格者」という。)については、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができます。

一方で、平成28年5月までに新しい資格者証の交付を受けていない場合は、平成28年6月以降は、定期報告のための法定調査・検査を行うことができません。

旧資格者は、新資格者への移行をお願いします。特に、平成27年12月31日平成28年1月30日までに移行申請がなされない場合は、資格者証の交付時期が平成28年6月以降となる予定ですので、早期の申請をお願いいたします。

参考1:移行の申請書の提出時期による違い

申請書の提出時期 特徴
〜平成27年12月31日
〜平成28年1月30日
平成28年5月までに資格者証が交付されます。
平成28年1月1日〜
平成28年2月1日〜
平成28年6月以降、順次、資格者証が交付されます。
「旧資格者講習の修了書」の提出が必要になります。
参考2:「定期報告制度ポータルサイト」(移行申請の詳細説明)

http://www.kenchiku-bosai.or.jp/chousa-kensa_05.html

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